税務上の居住地国とは

税務上の居住地国とは、所得税や法人税などの税金を納める義務がある国を指します。

暗号資産交換業者においては、新規口座開設時だけでなく、すでに口座をお持ちのお客様にも、税務上の居住地国の届出が必要となります。

制度の詳細は、国税庁のサイトをご確認ください。

【個人のお客さま】

日本に住所をお持ちの方は、通常、税務上の居住地国「日本のみ」となります。
ただし、外国の法令によって所得税に相当する税金を課されている場合は、その国も居住地国として申告が必要です。

 例）

• 日本在住の日本国籍で、日本国のみに納税義務がある場合
  →居住地国は「日本」のみです。
• 日本在住の米国籍で、日本国にも米国にも納税義務がある場合
  →居住地国は「日本」と「米国」です。
   

【法人のお客さま】

一般的に、法人税または法人税に相当する税金を納める国は、本店所在地または主たる事務所の所在地の国となります。
ただし、実質的な経営管理が行われている場所が別の国にある場合には、その国が税務上の居住地国とみなされることもあります。
 
また、法人の場合は、まず「特定法人」に該当するかをご確認ください。「特定法人」に該当する場合は、その法人の実質的支配者に係る居住地国等についても申告が必要となります。

「特定法人」の詳細につきましては、こちらをご確認ください。

居住地国が不明な場合は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。