送付可能な取引所および送付不可能な取引所

2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正施行により、トラベルルールの新しい規則が法律等として導入されます。当社が暗号資産の入出庫を行う際は、入出庫に関する情報の通知および入出庫に関する情報の取得を行う必要があります。

詳細は以下をご確認ください。

直接送付ができる暗号資産交換業者

・ビットバンク株式会社

・GMOコイン株式会社

・フォビジャパン株式会社

・株式会社ビットポイントジャパン

・株式会社DMM Bitcoin

・SBI VCトレード株式会社

・Himalaya Japan株式会社

・楽天ウォレット株式会社

・Amber Japan株式会社

・LINE Xenesis株式会社

・オーケーコイン・ジャパン株式会社

・CoinBest株式会社

・株式会社マーキュリー

・株式会社coinbook

・東京ハッシュ株式会社

・株式会社カイカエクスチェンジ

・株式会社ガイア

※通知できる暗号資産交換業者は今後変更となる可能性がございます。

直接送付ができない暗号資産交換業者

・株式会社bitFlyer

・コインチェック株式会社

・株式会社Crypto Garage

・Binance Japan株式会社

※通知できる暗号資産交換業者は今後変更となる可能性がございます。